【趣旨】

学業優秀・品行方正であるにもかかわらず、経済的な理由で学費の支弁が困難な大学生を奨学支援することで、学業の奨励を図り、将来有望な優れた人材の育成に寄与しようとするものです。

【応募資格】
以下の(1)〜(5)のすべてに該当すること。
(1)日本国内に居住し、日本国籍を有している者
(2)日本国内の4年制大学及び修士過程大学院(通信・夜間を除く、以下「大学等」という)で建築学を専攻し、2026年4月1日時点で大学3年生又は大学院1年生に該当する者
(3)学業、人物とも優秀であり、勉学に意欲がある者
(4)学資の支弁が困難と認められる者
(5)奨学金を得ることで、学業や研究により一層の深化、発展が期待される者

【給付金額】

総額1,200,000円（年額600,000円×2年間）
※返還の義務はありません

【給付対象期間】

2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間

【採用人数】

計5名
　国内の大学に進学した新3年生の大学生
　又は国内の大学院、修士2年制に進学した初年度の大学院生

【募集期間】

2026年3月1日～5月31日 書類必着

【選考・採用】

選考委員会が書類選考により審査します。
応募者からの申請書等を当財団に設置する「選考委員会」において審査し、奨学生を決め、「理事会」において最終決定します。
その結果は2026年7月末までに全応募者本人及び在学校に書面で通知します。
※選考の結果及び判定の理由は公表いたしません。

【併用（併給）の可否】

当財団の奨学金の併用（併給）については以下の通りです。
（１） 貸与型奨学金：併用（併給）は可能です。
（２） 授業料減免・減額：国の修学支援制度等による授業料減免・減額は併用（併給）可能です。
（３） 給付型奨学金（返済不要）：併用（併給）は認めていません。
当財団が併用を認めていない給付型奨学金であっても、当財団にご応募（併願）していただくことは問題ありません。ただし、選考の結果、他の奨学金と当財団の両方に採用された場合、当財団の奨学生になるには、他の奨学金を辞退していただく必要があります。
なお、奨学金の併用（併給）に関しては、採用後も引き続き適用されます。採用後、他の給付型奨学金を選択する場合は、速やかに当財団の奨学金を辞退していただく必要があります。

【選考方法】

書類選考により審査します。
(1)学業成績：GPA（Grade Point Average）が 3.0 以上であることが目安となります。
(2)家計状況：収入・所得が下記表に記載の金額以下であることが目安となります。

(3)出願理由：「出願動機」・「自己PR」の記載内容も選考対象となります。
(4)その他：他奨学金の併願・受給状況も参考にさせて頂きます。

【給付時期】

採用決定後、7月より給付を開始します。
※年額を4回に分け、初年度、次年度とも①～④の順と期間で一定日に給付
①7月(4〜6月分)・②10月(7～9月分)・③翌年1月(10月～12月)・④翌年3月(翌年1月～3月)

【応募手続】

《奨学金応募・資料請求フォーム》に必要事項をご入力の上、送信してください。
送信後、3営業日以内に応募に必要な書類をメールにてお送りいたします。
ご確認いただき、応募書類を当財団宛にご提出ください。

＜応募書類＞
1. 奨学生願書
2. 在学証明書（在学校が発行するもの）
3. 成績証明書（在学校が発行するもの）
4. 住民票（同一世帯内全員分の記載があり、マイナンバーの記載が無いもの）
5. 所得を証明する書類（家計支持者の所得を証明できるもの）
6. 個人情報取扱いに関する同意書
 ※応募書類の手引き、個人情報保護に関する基本方針を必ずお読みの上でご準備ください。
 ※お送りいただいた応募書類等は返却いたしかねますので、ご了承ください。

＜応募方法＞
上記の応募書類を当財団宛にご提出ください。なお、直接の持参は受付けておりません。
■メールにてご応募の場合
　応募書類をメールに添付して当財団メールアドレスに送付してください。
　詳細は募集要項をご確認ください。
■郵送にてご応募の場合
　上記すべての書類を当財団宛に郵送してください。

＜応募先 / お問合せ先＞
公益財団法人KIRII財団　奨学金事業担当宛
〒100-6605 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー5F
TEL：03-4345-6012 FAX：03-6895-0200
メールアドレス：zaidan@kirii.co.jp

＜応募期日＞
2026年5月31日(日) 必着

【奨学生の義務】

(1) 奨学生は、毎年度末後2か月以内に成績証明書、報告書を当財団に提出する必要があります。
(2) 当財団が主催する懇親会・奨学生交流会等の行事に参加する必要があります。
(3) 卒業後においても、適時近況報告等を行う必要があります。

【その他】

この奨学金の返済義務はありません。
奨学生の進路等について当財団は関与いたしません。

以 上